デジタル証券、金融ライセンス取得し商号変更──STOで個人向け市場参入へ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

デジタル証券株式会社（旧：デジタル証券準備株式会社）は6月2日、5月29日付で第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、および投資運用業の金融ライセンス登録を完了し、同日付で商号を「デジタル証券株式会社」に変更したと発表した。

同社およびそのシステム子会社であるオーナーシップ社は、これまで適格機関投資家等向けの不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）ファンド組成に関与してきた。オーナーシップ社が開発・運用するSTOシステム「OwnerShip」は、2024年12月末日時点で取扱金額ベースで業界第3位の地位を確立している。

今回の金融ライセンス取得と商号変更を機に、デジタル証券は新たなミッション「幸せを、積み上げる。」、ビジョン「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」を掲げ、事業を本格化させる。

具体的には、個人投資家向け不動産STOファンドの販売を開始するとともに、国内初となる「デジタル証券のマーケットプレイス」の創出を目指す。これにより、政府が推進する「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするとしている。

将来的には不動産STOに加え、太陽光ファンドや航空機、船舶ファンド、社債などもデジタル証券として取り扱う構想を示している。