ムーンペイ、ニューヨーク州で念願のBitLicenseを取得 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

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ムーンペイ、ニューヨーク州で念願のBitLicenseを取得

  • ビットライセンス(BitLicense)の取得により、ムーンペイ(MoonPay)は米国全体での規制対応を完了したことになり、すでに取得している46の州・地域での送金業者ライセンス(マネートランスミッターライセンス)を補完する形となる。
  • ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による今回の承認は、ムーンペイがニューヨーク市に新たな本社を開設した直後の発表となった。

暗号資産(仮想通貨)の決済サービスを提供し、2000万人超のユーザーを抱えるムーンペイは、ニューヨーク州金融サービス局から待望となるビットライセンスと送金業者ライセンスを付与された。

ムーンペイは6月4日(水)に発表した声明で、今回のビットライセンス取得により、米国内46の州・地域で取得済みの送金業者ライセンスを補完する形で、米国における規制対応が完了したと述べた。また、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、アイルランド、ジャージーでの登録を補完するものになると述べた。

暗号資産に友好的な姿勢を示すトランプ政権下で連邦規制の整備が進むなか、米国において確固たる地位を築くことは、企業にとってかつてないほど魅力的になっている。ニューヨーク州金融サービス局によるビットライセンスの承認は、暗号市産業界における「ゴールドスタンダード」として広く認識されている。

同局からの承認は、ムーンペイがニューヨーク市に新本社を開設した直後の発表であり、同社によれば現在、この新しい本社は米国内で最大規模のオフィスだという。

「ニューヨーク市に本社を置く米国企業として、私たちはこの節目を非常に誇りに思っており、全米の規制当局と連携し、誰もが暗号資産を利用できるようにしていくことを楽しみにしている」と同社共同創業者兼CEOのイヴァン・ソト=ライト(Ivan Soto-Wright)氏は声明で述べた。

内容は参考用であり、勧誘やオファーではありません。 投資、税務、または法律に関するアドバイスは提供されません。 リスク開示の詳細については、免責事項 を参照してください。
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