BTC（ビットコイン）はもみ合い継続を予想、ステーブルコイン法案と準備金法案が支援材料か | ビットコイン（BTC）最新動向と相場予想 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

今週（6月13日～6月19日）の相場動向

相場回顧 BTC（ビットコイン）：中東リスクと企業買いが交錯し荒い値動き

ビットコインは、中東リスクと企業買いが交錯し、荒い値動きとなった。

イスラエルとイランの武力衝突が報じられると、地政学リスクが意識され、リスク回避の動きが加速した結果、ビットコインは一時BTC=103,000ドル（約1,493万円）付近まで急落した。

その後、G7首脳会談を前に、米国と参加国との通商協議進展への期待が高まり、投資家心理が改善したことで買い戻しが強まった。加えて、メタプラネット（3350）やマイクロストラテジー［MSTR］などによる企業のビットコイン購入が相次ぎ、BTC=109,000ドル（約1,580万円）付近まで持ち直した。

しかし、G7首脳会議ではトランプ米大統領が中東情勢の緊迫化を理由に急遽会議を離脱する事態となり、失望売りが広がった。イスラエル・イラン間の衝突激化も重なり、ビットコインは再びBTC=104,000ドル（約1,508万円）付近まで値を下げた。

週後半のFOMC（米連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれたものの、年内の利下げ見通しに変化はなく、相場は方向感に欠ける展開となった。

## 来週（6月20日～6月26日）の相場予想

BTC（ビットコイン）はもみ合い継続を予想、ステーブルコイン法案と準備金法案が支援材料か

来週のビットコインはもみ合いの展開を予想する。米国と各国との貿易交渉が難航する中、イスラエル・イラン情勢を巡る地政学リスクが市場の不確実性を一段と高めており、武力衝突が激化した場合にはリスクオフによる売り圧力が波及する可能性がある。一方で、こうした不透明感が強まる局面では、逃避的な買いも入りやすく、下値では一定の底堅さを示すと考えられる。

相場を下支える要因として、企業による継続的なビットコイン購入に加え、米国のステーブルコイン規制法案にも注目が集まっている。トランプ政権は米ドル需要を拡大する重要テーマとして推進しており、大手金融機関や小売業者などが法制化を見据えた導入検討を進めている。暗号資産市場の決済通貨とも言えるステーブルコインが普及することで、市場全体の流動性が向上し、ビットコインへの資金流入を促進することが期待される。

さらに、テキサス州知事の署名待ちとなっているビットコイン準備金法案が成立した場合、公的機関による購入期待により、市場はポジティブに反応する可能性が高い。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=109,000ドル（約1,580万円）、下値はBTC=100,000ドル（約1,450万円）を意識する。